火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)が義務化(ぎむか)されたのは、消防法(しょうぼうほう)を改正(かいせい)する法案(ほうあん)が可決(かけつ)されたからです。それは2004年(ねん)5月(がつ)27日(にち)のでき事(できごと)でした。家(いえ)の設備(せつび)に対(たい)する義務(ぎむ)というのはあまり例(れい)がなく、負担(ふたん)を強いる(しいる)事(こと)になりかねないのでナイーヴな法案(ほうあん)でしたが、やはり近年(きんねん)の一般(いっぱん)家庭(かてい)での火災(かさい)の多さ(おおさ)を考慮(こうりょ)した場合(ばあい)、生温い(なまぬるい)予防策(よぼうさく)では効果(こうか)が出ない(でない)という判断(はんだん)が下され(くだされ)たようです。法律(ほうりつ)の規定(きてい)においては、市町村(しちょうそん)条例(じょうれい)で住宅用(じゅうたくよう)火災(かさい)警報器(けいほうき)等(など)の設置(せっち)および維持(いじ)の基準(きじゅん)が示さ(しめさ)れる事(こと)で制定(せいてい)となり、既に(すでに)政令(せいれい)と省令(しょうれい)は公布(こうふ)されているので、後(あと)は条例(じょうれい)の制定(せいてい)待ち(まち)という状況(じょうきょう)です。消防法(しょうぼうほう)は、第(だい)一条(じょう)を引用(いんよう)すると「この法律(ほうりつ)は、火災(かさい)を予防(よぼう)し、警戒(けいかい)し及び(および)鎮圧(ちんあつ)し、国民(こくみん)の生命(せいめい)、身体(しんたい)及び(および)財産(ざいさん)を火災(かさい)から保護(ほご)するとともに、火災(かさい)又は(または)地震(じしん)等(など)の災害(さいがい)に因る(よる)被害(ひがい)を軽減(けいげん)し、もつて安寧(あんねい)秩序(ちつじょ)を保持(ほじ)し、社会(しゃかい)公共(こうきょう)の福祉(ふくし)の増進(ぞうしん)に資(し)すること」と示さ(しめさ)れているように、火災(かさい)に関(かん)する法律(ほうりつ)で、これが制定(せいてい)された1948年(ねん)と今(いま)では火災(かさい)を取り巻く(とりまく)状況(じょうきょう)が変わっ(かわっ)てきているので、改正(かいせい)に関しては(にかんしては)必然(ひつぜん)の流れ(ながれ)と言え(といえ)ます。住居(じゅうきょ)は高層化(こうそうか)し、家(いえ)にいない時間(じかん)が増え(ふえ)、精神的(せいしんてき)に病ん(やん)だ人間(にんげん)が増え(ふえ)ている現在(げんざい)の社会(しゃかい)では、火災(かさい)の発生率(はっせいりつ)とリスクが増える(ふえる)のは当然(とうぜん)であり、その予防策(よぼうさく)を強化(きょうか)するのはこれまた当然(とうぜん)ですので、火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)の義務化(ぎむか)は歓迎(かんげい)すべき改正案(かいせいあん)と言(げん)えるでしょう。ただ、義務化(ぎむか)する以上(いじょう)は、火災報知機(かさいほうちき)およびその設置(せっち)に関(かん)する情報(じょうほう)をもっと流し(ながし)、開発(かいはつ)やメンテナンスなどにもそれなりに予算(よさん)を組ん(くん)でサポートしなければ、国民(こくみん)は納得(なっとく)しないでしょう。今度(こんど)どのような流れ(ながれ)になっていくか、要注目(ようちゅうもく)です。
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