火災報知機設置の義務化によるメリット

2008年(ねん)6月以降(がついこう)、火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)が全て(すべて)の一般(いっぱん)の家庭(かてい)で義務化(ぎむか)される事(こと)になります。では、火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)を義務化(ぎむか)する事(こと)で得(え)られるメリットとは何でしょう(とはなんでしょう)か？まず第一(だいいち)に、火事(かじ)による被害(ひがい)をこれまで以上(いじょう)に防げ(ふせげ)る点(てん)です。2006年度(ねんど)における出火(しゅっか)件数(けんすう)は53,260件(けん)で、建物(たてもの)火災(かさい)はその内(そのうち)31,494件(けん)を占め(しめ)ます。これは一日(いちにち)あたり86件(けん)、つまり約(やく)17分(ふん)に一件(いっけん)の割合(わりあい)で、何らかの(なんらかの)建築物(けんちくぶつ)で火事(かじ)が発生(はっせい)している事(こと)を示し(しめし)ています。ただ、これはあくまでも通報(つうほう)された数(かず)ですから、小火(ぼや)を含める(ふくめる)とこの数字(すうじ)は飛躍的(ひやくてき)に跳ね上がる(はねあがる)ことでしょう。更に(さらに)、死傷者数(ししょうしゃすう)は10,000人(にん)を越え(こえ)ており、そのうちの死亡者数(しぼうしゃすう)は2,066人(にん)にも上っ(のぼっ)ています。これは、一日(いちにち)に6人(にん)弱(じゃく)の人(ひと)が火事(かじ)でお亡くなり(おなくなり)になっていることを意味(いみ)します。火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)を義務化(ぎむか)するということは、これらの被害(ひがい)を減らす(へらす)事(こと)に繋がる(つながる)事(こと)は間違い(まちがい)ありません。火災報知機(かさいほうちき)の存在(そんざい)は住人(じゅうにん)に警戒心(けいかいしん)を抱か(いだか)せ、そして火災(かさい)が起きる(おきる)予兆(よちょう)を素早く(すばやく)知らせる(しらせる)事(こと)で未然(みぜん)に防ぐ(ふせぐ)事(こと)を可能(かのう)とし、万が一(まんがいち)火災(かさい)が発生(はっせい)してしまった場合(ばあい)においても、避難(ひなん)を促す(うながす)強い(づよい)味方(みかた)となるでしょう。そして、何より(なにより)も一般(いっぱん)家庭(かてい)に火災報知機(かさいほうちき)の設置(せっち)を義務化(ぎむか)する事(こと)で得(え)られるメリットは、自分(じぶん)の家(いえ)以外(いがい)の近隣(きんりん)の家(いえ)にも火事(かじ)の予兆(よちょう)が把握(はあく)できる点(てん)にあります。アラームの音(おと)はかなり大きい(おおきい)ので、一般的(いっぱんてき)な住宅(じゅうたく)であれば、その音(おと)は外部(がいぶ)からでも聞こえる(きこえる)でしょう。よって、仮に(かりに)その時(そのとき)住民(じゅうみん)が不在(ふざい)でも、いち早く(いちはやく)消火(しょうか)活動(かつどう)が行え(おこなえ)たり、消防署(しょうぼうしょ)に連絡(れんらく)したり、隣(となり)の家の人(うちのひと)に避難(ひなん)を促し(うながし)たりする事(すること)ができるのです。特に(とくに)、二世帯(にせたい)住宅(じゅうたく)で親(おや)と住ん(すん)でいる家族(かぞく)にとっては大きな(おおきな)メリットが得(え)られることになるでしょう。