消防法(しょうぼうほう)の改正(かいせい)により、2008年(ねん)6月(がつ)〜2011年(ねん)6月(がつ)までの間(あいだ)に、火災報知機(かさいほうちき)の一般(いっぱん)家庭(かてい)への設置(せっち)が義務化(ぎむか)されました。つまり、必ず(かならず)火災報知機(かさいほうちき)を購入(こうにゅう)しなければならなくなったという訳(わけ)です。そこで、気(き)をつけなければならない注意点(ちゅういてん)が一つ(ひとつ)生まれ(うまれ)ます。それは、悪徳業者(あくとくぎょうしゃ)の存在(そんざい)です。火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)の義務化(ぎむか)を利用(りよう)し、火災報知機(かさいほうちき)を高額(こうがく)で売りつけよ(うりつけよ)うと企む(たくらむ)悪徳業者(あくとくぎょうしゃ)が必ず(かならず)出(で)てくるだろうと予想(よそう)されているのです。火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)の義務化(ぎむか)は、まだ一般的(いっぱんてき)な浸透度(しんとうど)が高い(たかい)とはいえない状況(じょうきょう)です。よってそれに対(たい)する知識(ちしき)がまだまだ不足(ぶそく)しているという家庭(かてい)がかなり多い(おおい)かと思わ(とおもわ)れます。つまり、適正(てきせい)価格(かかく)や数(かず)、品質(ひんしつ)を知ら(しら)ない人(ひと)が沢山(たくさん)いるということです。そこを付け狙い(つけねらい)、法外(ほうがい)な値段(ねだん)で安物(やすもの)の火災報知機(かさいほうちき)を大量(たいりょう)に売りつけ(うりつけ)て来る(きたる)業者(ぎょうしゃ)が出(で)てくる可能性(かのうせい)は非常に(ひじょうに)高い(たかい)と言え(といえ)ます。火災報知機(かさいほうちき)は大体(だいたい)5,000〜8,000円程度(えんていど)で購入(こうにゅう)できます。しかし、そういった悪徳業者(あくとくぎょうしゃ)は万単位(まんたんい)での金額(きんがく)を提示(ていじ)してきます。義務化(ぎむか)されているから購入(こうにゅう)しなければならない、という言葉(ことば)に騙さ(だまさ)れないようにしましょう。義務化(ぎむか)は本当(ほんとう)でも、そういった訪問販売(ほうもんはんばい)で購入(こうにゅう)する必要(ひつよう)はまったくありません。というか、何も(なにも)良い(よい)事(こと)はありません。必ず(かならず)量販店(りょうはんてん)やホームセンターで購入(こうにゅう)するようにしましょう。また、点検(てんけん)が必要(ひつよう)だと偽り(いつわり)、点検(てんけん)料(りょう)をせしめるというケースも考え(かんがえ)られます。例え(たとえ)消防(しょうぼう)職員(しょくいん)の服装(ふくそう)でやって来(やってき)ても、相手(あいて)にしないようにしましょう。火災報知機(かさいほうちき)の点検(てんけん)は義務付け(ぎむづけ)られていません。悪徳業者(あくとくぎょうしゃ)はあの手この手(あのてこのて)でお金(おかね)を騙し取ろ(だましとろ)うとしてきます。火災報知機(かさいほうちき)設置(せっち)の義務化(ぎむか)は、彼ら(かれら)にとって格好(かっこう)の機会(きかい)なのです。高齢(こうれい)のご両親(ごりょうしん)、お知り合い(おしりあい)がいる人は(ひとは)、先に(さきに)注意(ちゅうい)を喚起(かんき)しておきましょう。
モビットは「審査シミュレーション」システムを使用して、融資可能か否かの確認ができます。